「塩原カントリークラブ」では、名義書換料の特別減額期間を延長する。
(1)実施期間：2025年11月1日～2026年10月31日
(2)名義書換料：
※特別減額料金を2025年10月31日迄の料金から変更。
　個人正会員）110,000円税込（通常330,000円）
　法人正会員）220,000円税込（通常660,000円）
　平日会員）55,000円税込（通常165,000円）
　※相続・3親等内贈与は、正会員・平日会員ともに11,000円税込（据置）。

「塩原カントリークラブ」では、名義書換料の特別減額期間を延長する。
(1)実施期間：2024年11月1日～2025年10月31日
　※2024年10月31日迄としていた特別減額期間を1年間延長。
(2)名義書換料：
　個人正会員）330,000円⇒77,000円（税込）
　法人正会員）660,000円⇒154,000円（税込）
　平日会員）165,000円⇒38,500円（税込）
　※相続・3親等内贈与は、正会員・平日会員ともに11,000円税込。

「塩原カントリークラブ」では、名義書換料の特別減額期間を延長する。
(1)実施期間：2023年11月1日～2024年10月31日
　※2023年10月31日迄としていた特別減額期間を1年間延長。
(2)名義書換料：（減額料金を変更）　※価格は税込
　個人正会員）通常330,000円⇒（10/31迄）55,000円⇒（11/1以降）77,000円
　法人正会員）通常660,000円⇒（10/31迄）110,000円⇒（11/1以降）154,000円
　平日会員）通常165,000円⇒（10/31迄）27,500円⇒（11/1以降）38,500円
　※相続・3親等内贈与は、正会員・平日会員ともに11,000円税込。

「塩原カントリークラブ」では、2021年10月31日迄としていた名義書換料の特別減額キャンペーン期間を、金額を変更して1年間延長する。
(1)実施：2021年11月1日～2022年10月31日
(2)名義書換料：
　個人正会員）33,000円⇒55,000円（税込）　≪通常は330,000円（税込）≫　
　法人正会員（2名記名））66,000円⇒110,000円（税込）　≪通常は660,000円（税込）≫
　平日会員）16,500円⇒27,500円（税込）　≪通常は165,000円（税込）≫
　※相続・贈与は、正会員・平日会員ともに5,500円（税込）で変更なし。

「塩原カントリークラブ」では、2020年10月31日迄としていた名義書換料の特別減額期間を1年間延長する。
(1)実施：2020年11月1日～2021年10月31日
(2)名義書換料：
　個人正会員）30,000円（税別）
　法人正会員（2名記名））60,000円（税別）
　平日会員）15,000円（税別）
　※相続・贈与は、正会員・平日会員ともに5,000円（税別）。

「塩原カントリークラブ」では、2019年10月31日迄としていた名義書換料の特別減額期間を延長する。
(1)実施：2019年11月1日～2020年10月31日
(2)名義書換料：
　個人正会員）30,000円（税別）
　法人正会員（2名記名））60,000円（税別）
　平日会員）15,000円（税別）
　※相続・贈与は、正会員・平日会員ともに5,000円（税別）。

「塩原カントリークラブ」では、2018年9月30日迄としていた名義書換料の特別減額期間を延長する。金額も変更。
(1)実施：2018年10月1日～2019年10月31日
(2)名義書換料：
　個人正会員）10,000円⇒30,000円（税別）
　法人正会員（2名記名））20,000円⇒60,000円（税別）
　平日会員）10,000円⇒15,000円（税別）
　※相続・贈与は、正会員・平日会員ともに5,000円（税別）。

「塩原カントリークラブ」では、平成30年2月23日に経営会社の民事再生計画が認可されたため、名義書換料の期間限定特別減額を実施。
(1)減額期間：平成30年3月1日～平成30年9月30日
(2)名義書換料：
　法人正会員）600,000円⇒20,000円（税別）
　個人正会員）300,000円⇒10,000円（税別）
　平日会員）150,000円⇒10,000円（税別）
　※相続・3親等内贈与は正会員・平日会員ともに5,000円（税別）。同一法人内は無料。

　平成29年7月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「塩原カントリークラブ」（経営会社：㈱塩原ゴルフクラブ）では、一時、会員債権者側からも再生計画案が提出され会社案との対立が懸念されていたが、同地裁が11月2日に会員債権者側提出の再生計画案を付議しない排除決定を出し、会社案のみで再生計画案の決議が行われることになった。
　会社側の再生計画案は、自主再建型。弁済条件は、預託金等の再建を80％カットし、継続会員は残り20％が新預託金（10年据置）、退会会員及び一般債権者は80％カット後の20％を平成30年から34年まで毎年均等分割での弁済となる。ただし、1万円以下の部分は初年度に支払い、残り1万円を超える部分について5年間の均等分割支払いとなる。
　同社の再生計画案は、平成29年12月27日に東京地裁債権者集会所で決議される予定。
　尚、会員債権者の一部（5名）が提出していた再生計画案では、同じ栃木県内でパブリック制の「宇都宮ガーデンＧＣ」を経営するガーデンゴルフクラブ㈱にゴルフ場を事業譲渡する案だったが、再生債務者と株主が事業譲渡を拒否しており株主総会での承認が得られないことや、土地の98％は借地でその地主会員が事業譲渡案に反対している等の理由から、事業譲渡の実現可能性がなく再生計画の遂行される見込みがないため、付議決定が出ずに会社案のみでの決議に一本化されたという。

　「塩原カントリークラブ」の経営会社である㈱塩原ゴルフクラブは、平成29年7月7日に東京地裁へ民事再生法手続開始を申請し、同日保全命令を受けた。ゴルフ場の営業は継続し、名義書換も停止はせずに受け付けるとの事。自主再建型での再生を目指すとしている。
　同ＣＣは、昭和44年4月に18ホールで仮開場、46年11月に27ホールで正式開場した。開場当初は1300名の会員を募集し、その当時の預託金額は20万円が中心のため、ゴルフ場に対して預託金返還請求がなされることがなく（市場価格＞預託金額のため）、いわゆる預託金償還問題は顕在化しなかった。平成4年に25周年記念として預託金が1200万円、2400万円の会員を追加で募集。平成14年頃、償還期限が到来したが、ゴルフ場会社には返還原資がなく、預託金の10％を返還し残額については据置期間を15年延長する案を会員に提示。預託金債権の分割（200万円額面へ）も行っていた。そして、平成29年6月から追加募集会員の総額約3億4800万円の預託金償還期限が到来。これら会員に対する償還原資がなく、抜本的な再建を図るとして、今回の申立に至った模様。
　負債は、約11億円（うち預託金が約10億7302万円）。

スリーピングメンバー対策のため、平成21年12月1日～平成22年3月31日の期間限定で、名変料を値下改定。
　法人正会員）630,000円⇒105,000円
　個人正会員）315,000円⇒ 52,500円
　平日会員）　157,500円⇒ 26,250円