ゴルフと体育振興を目的として設立された法人で、東京・我孫子・霞ヶ関・廣野など名門コースが多いのが特長です。ただし、利益追求を目的としない公益法人のため、会員権は一代限り、または直系者のみ継承出来る名誉会員的色彩が強いものです。 例外的に譲渡出来るクラブ会員権もありますが、極めて少ないものです。

会員が株主として出資する形態で、株主総会で議決権を行使できます。 クラブの解散時には、全資産を持株比で分配を受ける権利を持ちます。 資産と権利が明確であるため、評価が高いゴルフ会員権です。

一定の金額をクラブに預けて会員となる方式で、会社は会員からの預託金を資金としてゴルフ場を作ります。預託金は無利子で一定期間据え置かれますが、その後に退会する場合は会員に「預託金返還請求権」があり、元金が保証されています。また、市場で売却することも出来ます。しかし、倒産による法的整理の場合にはその限りではありません。クラブ運営には参画出来ますが経営にはタッチ出来ません。

なお法的整理により預託金が100％カットされ、ゴルフ場施設の利用権のみの会員権が最近増えてきました。一般的に「プレー権」と呼ばれています。

コース定休日を除き、全日のプレーが可能で、全クラブ競技に参画できます。委員・理事に選ばれてクラブ運営に参画することもできます。 会員権の市場流通性は高いものです。

コースの定休日を除く月～土曜日のプレーが可能であり、クラブの定める平日競技に参画できます。週休2日制の定着で、土曜プレー可の平日会員権の人気は高く、正会員の約50％の相場で流通性もあります。（一部週日会員と呼ぶコースもある）

月～金曜日の平日のプレーが可能で、週日に休みが取れる人や主婦など、特定の入会者に限られます。相場は30％～40％と割安です。（一部平日会員と呼ぶコースもある）

ゴルフ場の施設などの制約から女性会員数に枠を設け、入会を制限している場合に適用されます。一般的には20～30％のプレミアム付で取引されています。

企業が接待用などに会社の財産として保有する会員権でほとんどが記名式です。

登録はゴルフ場により、記名1名､2名などがありますが、最近では1名記名登録を取るコースが多いです。記名式の場合は券面に登録された記名者本人以外利用できません。法人会員権の価格は記名2名式であれば、個人正会員の2名分というように、数に比例した金額となります。

• ゴルフ場の経営方針は母体会社の影響を受けることが多いので、その実態を把握しておきたい。特に預託金制では大切なポイントである。
• 会員が経営に参画する株主会員制がベスト。預託金制でも経営情報をある程度開示していることが望ましい。
• 会員数が適正（18ホールで1,300～1,500名以内）で、名簿を発行している。あるいは開示をしていること
• 料金設定が適正であること

• 住まいから近いこと（所要時間が90分以内）
• インターや駅から近く、クラブバスが出ていること

• コースのレイアウトに無理がなく、難易度などが希望条件に合うこと
• コースの景観が良く、メンテナンスが行き届いていること
• ハウス施設の水準が高く、機能性に富み、清潔に管理されていること
• レストランの食事がおいしく、メニューが豊富で、適正な料金であること

• 月例競技会、会員親睦会などが開催されていること
• 会員を重視したクラブの運営がなされていること
• 従業員（フロント、キャディー）への教育がよく行き届き、接客態度のよいこと

• 歴史が古く取引実績が豊富で、営業本位ではなく、お客様の立場に立ったコンサルティングをしてくれるところを選びましょう。
• 関東ゴルフ会員権取引業協同組合に加盟しているところが安心です。
• 複数の業者に注文すると、市場に同一物件の複数登録がされ混乱を招くことになりますので、正式な注文は信頼できる1社に任せましょう。

• 一旦締結した売買約定は原則としてキャンセルできません。
• お取引は現金、または小切手を原則とします。
• 名義書換費用は入会者の負担となります。
• 年会費はコースのルールによって入会者、退会者双方の負担となります。

• 会員権は、法律上では株式・手形のような有価証券ではなく、会員とゴルフ場との間だけに有効な権利証券です。
• 従って、名義書換がなされない限り、第三者が取得しても効果がありません。しかし、金融市場では有価証券に準じたものとして流通しています。

• 預託金の償還期限が過ぎ、会員から請求があった場合、ゴルフ場は入会金などを除く券面記載の預り金を返さなければなりません。
• 又、会員は償還を受けると同時に会員の資格を失います。
• 譲渡可能なコースの場合、市場相場が額面より高い時は、市場で売買することが得策です。

譲渡益の出た場合

• 保有している会員権を譲渡して利益が出た場合、毎年2月16日～3月15日迄に、所轄税務署に確定申告書を提出しなければなりません。
• 勿論、会員権を買った時点では税金はかかりません。譲渡差益が出た場合、課税算出方法は会員権を保有していた期間により、｢短期譲渡」「長期譲渡」の二つに分かれます。
• なお、会員権の保有期間が5年超であれば、長期譲渡として、保有期間が5年以下の短期譲渡に比べて課税所得が1/2に減額されるという特典があります。

ゴルフ場が倒産した場合

• コース完成前

  預託金返還請求権は、一般債権となり優先的に弁済が受けられないので、預託金はまず戻ってきません。

• コース完成後

  引受会社があればプレーは可能ですが、預託金の返還については、会社間の肩代わりの内容によります。通常は期待できません。また競売の場合、買い受けた会社は預託金を返還する義務はなく、返らないものと諦めた方がよいです。
  またプレーができなくなることがあります。