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船橋CC(千葉)会社側が新理事会を提案方針

その他 2024/01/17

「船橋カントリークラブ」では、理事会と経営側が対立し、経営側が新たな方針を示している。
経営会社の㈱船橋カントリー倶楽部は、令和5年12月23日付けで館内に「お知らせ」を掲示した。その内容によると、令和4年9月に一会員が原告、船橋CC(理事会が運営)が被告となり、第60回定時会員総会(同年8月21日開催)の決議取消請求が千葉地裁に提訴され、令和5年年11月16日の判決で、同定時総会の決議事項(令和3年度クラブ運営収支決算や4年度運営予算、理事及び監事の専任)は手続上の重大な瑕疵があり、全て無効とされたと報告。令和5年8月開催の第61回定時会員総会でも前回と同様手続上の重大な瑕疵を引き継いだままであると指摘、地裁判決が出ても誰一人責任を取ろうとせず、会員にもお知らせをしていないことを批判している。
そこで会社としては、新しい理事会設立を提案し、新理事会の設立の趣旨書と賛同を得るための書面を案内する方針を打ち出している。もし賛同を得られない場合には、クラブを閉鎖し、預託金会員制クラブをやめて(預託金を返還)、パブリック制ゴルフクラブに移行したいとの意向も示唆している。