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GCツインフィールズ(石川)更生計画案を配布
「GOLF CLUB ツインフィールズ」を経営し会社更生手続中のツインフィールズ㈱は、先ごろ再生計画案を会員等の債権者に配布した。
計画案では、同社は100%の減資を行うとともに、新たに発行する株式1000株の内の4割を加賀電子㈱(1部上場)の代表取締役会長で平成26年8月に事業管財人に就任した塚本勲氏に、6割を同年10月1日に設立された一般社団法人ツインフィールズゴルフクラブに割り当て、「間接株主会員制」のゴルフ場へ移行する。
会員に対する条件は、会員の預託金を96.575%カットし、残る3.425%を弁済する。退会会員には更生計画案の認可決定確定の6ヶ月後に一括弁済、継続会員には弁済額を一般社団法人に拠出するが、永久債の扱いとなる。
ちなみに一般社団法人ツインフィールズGCは、債権者集会前に新規社員(正会員)の予約募集を開始。更生計画認可後に募集金額を払い込む方法で、募集金額は基金として650,000円、入会登録料が150,000円(税別)で、定員は300名としている。
同社は、民事再生法を申請し自主再建型の計画案を会員等に配布したが、会員組織の「ツインフィールズ新生の会」が、経営陣の経営が不透明だとして更生法の適用を申請。大阪地裁と調査委員(現・更生管財人)の判断で、再生手続に中止命令が出され更生手続に移行した珍しいケースとして注目されている。
