ゴルフニュース
廣済堂開発等3社、自主再建型の再生計画案配布
再生情報 2015/01/14
廣済堂開発㈱と㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部、㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は、平成26年12月末に再生計画案を配布した。同計画案は書面投票（平成27年1月27日必着）および2月4日の債権者集会（東京地裁）で決議する。
計画案によると、3社は東証一部上場の㈱廣済堂の子会社であったが、平成25年3月27日、株式が全て富士合同会社に譲渡されている。3社は預託金償還問題等による債務超過化から民事再生手続きに至ったもので、平成26年1月からは分割返済も停止する状況にあったという。
再生方針は、いわゆる自主再建型で、再生会社の保有財産や将来収益から債権者に弁済するが、それが困難な時は親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行うとしている。
会員へ弁済率は、以下の通り。
・㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部（千葉廣済堂ＣＣを所有）：3.5％
・㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（廣済堂埼玉ＧＣを所有）：3.0％
・廣済堂開発㈱（ザ・ナショナルＣＣを所有）：10万円以下は100％、10万円を超える部分は6.5％
継続会員は、弁済額を10年据置後、退会で全額返還する。退会会員（認可確定から1ヶ月以内に申し出）に対しては、再生計画認可決定の確定日から6ヶ月経過した月の末日に支払う。
尚、監督委員がゴルフ場に設定した担保権の否認請求を申し立てており、この否認権行使や和解が成立した場合には追加弁済があるという。また、再生会社は再生計画認可決定後、廣済堂開発㈱を存続会社とする吸収合併を行う。
0120-83-5021