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太平洋C(共通)会員にアンケート調査、「プレー権会員」にも債権届要請
㈱太平洋クラブの管財人に就任した永沢徹弁護士は、会員など債権者に更生手続開始の案内を送付するとともに、会員の意向を知るためのアンケートを同封して広く会員から意見を募る姿勢を示した。
会員への挨拶文では、「保全管財人就任後に順次各コースを視察し、コースコンディションの素晴らしさと、支配人をはじめとする従業員と会員との絆の深さを確認できた」等述べ、アンケートにより会員の意見をできるだけ反映するよう努力するとしている。
また、会社更生手続を遂行する際に重要な要素として、キャッシュフローの充実を図ることとし、当面の資金不足を営業強化等((1)会員にプレー回数の増加を依頼、(2)各種キャンペーンの実施検討、(3)期間限定の名変再開、(4)各コース空き枠をゲストに開放―など)で補う姿勢を示した。
会員へのアンケートは、(1)弁済率向上、(2)コースメンテナンスの維持、(3)年会費無料から有料への変更、増額(4)会員の優先予約権の維持、(5)17コースの一体運営、(6)理事会運営への全員参加-の6項目で重視する順に3項目を挙げ、その他要望等を記入するもの。
また、預託金のないプレー会員(パーソナル、コーポレート)にも更生債権の届出を提出するように案内している。
尚、注目されるスポンサーの選定について、現時点では平成25年5月末を目途に選定を行いたいとしている。
