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太平洋クラブ(共通)再生計画案、地裁が付議決定

再生情報 2012/07/27

東京地裁は平成24年7月18日、㈱太平洋クラブの民事再生計画案について付議決定を下した。会員など債権者には7月下旬に計画案と決議方法の案内が送付される見込みで、9月25日を締切日とした書面決議となる。
 同地裁には、会員らで設立した「太平洋クラブ被害者の会」及び被害者の会代表会員債権者弁護士より別途再建計画案が提出されていたが、裁判所は実行可能性を認めず排除決定となった。会社提出の再生計画案のみが、債権者の賛否を問われることとなる。
 また、もう1つの会員組織である「太平洋クラブ会員の権利を守る会」は、多数の委任状を集めていたが、同地裁の判断で、これまでの委任状は数えず、改めて会社提案の再生計画案について、会員など債権者の直接投票で賛否を問うこととなった。
 これに対し「守る会」、「被害者の会」ともに会員説明会を開くなど、両組織とも会社案を否決して会社更生手続への移行を表明している。