消費税増税間近の市場の状況
WEB掲載 2019.09.17
○増税前の前倒し入会は予想外に少なかった
○経済環境不透明感から法人の動き少ないことが要因
○個人は直近になって前倒し入会が目立つ
○増税後は複数コース保有者などの不要コースの
処分が増加する一方、底値狙いの買いも
○市況は弱含む可能性も、貿易摩擦緩和で好転に期待
10月からの消費税率の10％への引き上げが間近に迫ってきました。商品の性格や消費スタイルの違いによる軽減税率の適用の有無が話題となっていますが、ゴルフに関しては9月までに比べて非課税項目を除いて税負担が2％分増えることとなります。
ゴルフ会員権市場では、増税前の駆け込み需要は予想外に少ない状況でした。これは、足元の経済環境が貿易摩擦などで不透明感が強く、法人の動きが停滞していることが主な要因と思われます。個人は直近になり駆け込み入会が相次いでいますが、全体としては駆け込み需要は低調でした。
10月の増税後については、年会費負担を避けるための不要コース処分が増加する一方、底値狙いの買いも考えられますが、市況は弱含むものと思われます。
しかし10月からの増税額が2％分と多くないことや、米中貿易摩擦の緩和で経済状況の好転が期待できるので、会員権市況には目を離せません。
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