再生情報
2013/09/12
「海南高原カントリークラブ」を経営し、平成24年9月に民事再生法を申請していた南海観光開発㈱は、この程再建計画案を配布した。
再建計画は自主再建型で、会員を含む全ての債権者に12%を10年分割で弁済する。会員には無額面プレー権を発行するが、プレーをしない会員のために年会費がかからない休会制度も設ける。決議は平成25年9月20日〆切の書面投票で行われる。
閉じる
おかげさまで周年
再生情報
2013/09/12
「海南高原カントリークラブ」を経営し、平成24年9月に民事再生法を申請していた南海観光開発㈱は、この程再建計画案を配布した。
再建計画は自主再建型で、会員を含む全ての債権者に12%を10年分割で弁済する。会員には無額面プレー権を発行するが、プレーをしない会員のために年会費がかからない休会制度も設ける。決議は平成25年9月20日〆切の書面投票で行われる。
倒産情報
2012/09/21
海南高原カントリークラブを経営する海南観光開発㈱は、平成24年9月19日和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は約55億円。
倒産情報
2012/08/24
海南高原カントリークラブを経営する海南観光開発㈱は、平成24年8月7日付で同CCの会員債権者向けに「民事再生手続開始申立てについて」の通知を配布。
同CCは、昭和50年8月に27Hのゴルフ場としてオープン。56年に36H、平成元年には45Hに拡張。ゴルフ場オープンまでの費用は、代表者の丸山勉氏が海南分譲住宅㈱等の宅地分譲事業で得た収益金を投入し、会員から預かった預託金は安定運用を図り紀陽銀行の株式を保有していた。バブル崩壊やリーマンショック、銀行株式の値下がりを背景に、最近では退会者の続出によりそれまで返還していた預託金の返還がストップしていた。
再建方法は自主再建型を予定。現在会員は約1600名。