法人内名変料見直し望まれる
日経新聞掲載 2017.09.05
● 名変料高く会員権凍結、売却も。
● 直近の割引率は約半数が50%未満。
● かつては半額が一般的。
● 選別のポイントは、使い勝手の良さ。
● 法人は集客貢献度が高い。
好調な業績を支えに保有している会員権の見直しを行う企業が増えています。使用していない会員権を処分し使い勝手の良い会員権に切り替えるなど選別が進んでいます。企業は役員交代ごとに発生する名変料の負担に頭を抱え、名義書換を凍結したり名門コースを惜しみつつ売却するケースも少なくありません。
法人内名変料はかつて通常の半額が一般的でしたが、近年では割高感が目立っています。上表の法人内名変料例では約半数の12コースが割引率50％未満で、そのうち６コースが割引率ゼロです。このため法人の入会は法人内の名変料や新たに入会する際の諸費用が留意点となっています。
法人の新規入会や名義書換を一層促進するためにも、法人会員の名変料などの見直しや優遇策が望まれます。
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